政府と東京都は2024年度中にも東京地下鉄（東京メトロ）の株式を売却する予定であることが分かりました。日本経済新聞によって明らかになりました。
具体的には、夏以降に株式を上場させる予定で、現在両者が100%保有している株式の50%の売却を最終的な目標としています。政府が得る売却益は、東日本大震災の復興財源に充てられる予定です。
これにより、災害からの復旧や地域社会の再建に資金が供給されることになります。東京株式市場での株価の高騰を踏まえ、売却のタイミングを検討しています。
東京メトロの株は、国が53.4%、都が残りの46.6%を所有しています。復興財源確保法に基づき、政府は27年度までに確保した売却収入を復興債の償還費用に充てる計画です。
